就業規則~派遣元事業の場合~
派遣元事業では、一般的な労働契約とは異なる形態（雇用関係と実際の指揮命令関係が別に存在する）をとるが故に留意すべきことが多く、他の業種とは違った定めを必要とされます。
契約の更新、契約の解除について
中途解約や派遣期間終了前における派遣の中止に対応する必要がございます。
新たな就業機会の提供に伴って雇い入れ時に明示した派遣先又は派遣先における就業の場所からの変更がある旨や、新たな就業場所が確保できない場合に休業させる場合の休業手当について記載が必要になります。
通勤時間が増加する場合でも、現就業場所から○○分の増加を限度として・・・・であったり、所定就業時間は、現就業時間の概ね10パーセント以内の増減内とする等具体的に変更の幅も含めて明示します。
また、契約の更新にまつわる問題も多くみられますので、契約更新の可能性について具体的に記載すること（期間や更新の要件等）、また契約満了間際の有給消化についても工夫が必要となります。
服務について
普段目の届かない場所で就労することが通常ですので、派遣先からの苦情（勤務態度や服装、勤務状況）の対処も盛り込む必要があります。
服務規律及び遵守事項については、就業未経験者も視野に入れた派遣先事業での勤務態度や守るべき事項について定めておきます。
守秘義務、機密情報保持について
機密情報保持契約は、原則 派遣先と派遣事業者、及び派遣元事業者と派遣労働者で取り交わされますが、就業規則では、何が秘密・機密に該当するかを具体的に規定し、派遣労働者が守るべき守秘義務や機密情報保持についての規定を策定、その上で服務事項、禁止事項、懲戒の基準や違反した場合の損害賠償義務について定めます。
その他にも有給の教育訓練の仕組み等盛りだくさんになります。
