就業規則の注意点
就業規則に記載すべき事項は業種ごとに
よってかなりの違いがあります。
例えば保育の場合、契約期間終了時期（年度末）や・器具、備品取り扱いルール、土曜日や日曜日勤務を念頭に変形労働時間制の採用
病院の場合ですと、公務休職、修学休職、患者に配慮したルール、通常勤務、宿直勤務、24時間交代制に留意した労働時間管理や伝染病予防検査の規定が必要となり、
ホテル、旅館業の菜場合、身だしなみのルール、深夜業に留意した健康診断ルール、火災予防など保安上のルールが必須になります。
また、小売、飲食店であれば、店舗ごとの営業時間に留意した労働時間管理、店舗間異動に関する規定、事務員と販売員との勤務形態に留意した労働時間管理、衛生管理やインセンティブ制度等が特徴として挙げられ、
介護業ですと衛生管理、秘密保持、利益供与の禁止、事故対応などのルール、特別教育に関する規定、
IT企業ですと職場以外での勤務の際のルール（いわゆるノマドワークや在宅勤務）、裁量労働制・事業場外労働制による労働時間管理、フレックスタイム導入の検討、
建設業なら労働条件の明示に留意し、資格インセンティブ制度、安全衛生管理規定、・就業制限規定、建築士の裁量労働制、施工管理者の就業時間、現場への直行直帰に関する規定についてが必要になります。
もう少し具体的に運送業と派遣業を例としてみていきましょう。
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